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2011年6月17日 (金)

「沖縄返還協定」締結40周年

6月17日で、「沖縄返還協定」が締結されて40周年ー。

今日は、東京で沖縄返還協定締結40周年を記念して「日本を守ろう国民会議」(代表 惠隆之介氏)主催による「日本を守り抜く!国民集会」も開催されました

それに関連して幸福実現NEWS 第21号 党員限定版よりその一部を引用します


1 国中が沖縄本土復帰に湧く

40年前の1971年6月17日、沖縄も尖閣諸島も日本固有の領土として、ようやく世界に認められた。

この日、東京とワシントンが当時の最新技術である衛星中継で結ばれ、日米の主要閣僚が「沖縄返還協定」に署名する様子を、日本国中が固唾
をのんで見守った。

調印式を終えた佐藤栄作首相は、「沖縄の皆様ほんとうに長い間ご苦労様でした。皆様を本土に迎え入れる日がいよいよ迫ってまいりました」と語り、感動のあまり、声をつまらせた。

同協定に基づき、72年5月15日、戦後27年間続いたアメリカ統治時代が終わり、沖縄は日本に復帰した。


2 尖閣諸島も日本領土に復帰

この日、沖縄の尖閣諸島も日本の領土に復帰した。

尖閣諸島は終戦直後に締結されたサンフランシスコ平和条約第3条に基づき、アメリカの施政下に置かれていたが、71年の沖縄返還協定に基づき、施政権が日本に返還された。

沖縄返還協定において合意された議事録には、経緯度線で囲む方式により、尖閣諸島が返還地域に含まれることが明記されている。

したがって、尖閣諸島が日本固有の領土であることは国際法上も何ら疑いようのない事実である。

中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは、尖閣諸島海域に大量の
石油や天然ガスの埋蔵が発見された70年代に入ってからであり、何ら正当性はない。


3 危機に立つ沖縄、尖閣

しかるに、政権交代で民主党政権が誕生して以来、わが国は深刻な「国難」のただ中に置かれている。

軍備拡張にひた走る中国の覇権主義や、北朝鮮の核兵器保有など、日本を取り巻く安全保障環境が激変する中で、民主党政権の「普天間基地移設問題」による日米同盟の弱体化や、「尖閣諸島沖漁船衝突事件」での腰砕け外交は、我が国に安全保障上の危機を招来している。

中国の尖閣諸島への接近・威嚇行動は、昨年9月7日の中国漁船衝突事件で終わったわけではない。中国は今年に入ってからも、接続水域の侵犯や自衛艦への異常接近や威嚇を続けている。

さらに東日本大震災を受け、自衛隊が十万人態勢で救援活動を行っている最中、その間隙を突いて、中国軍機が東シナ海で海上自衛隊の護衛艦に対し、軍事的挑発と見なさざるを得ない異常接近を繰り返している。

加えて、華人系団体の「世界華人保釣連盟」は、今年6月17日に800隻の大船団を組んでの尖閣接近を計画していた。震災による国際世論の流れを汲んで今回は中止となったものの、民主党の弱腰外交が続く限り、尖閣・沖縄の危機は増すばかりである。


4 日本よ、主権国家たれ

中国による尖閣、沖縄侵攻を断固阻止するためには主権国家としての意思を明確に示し、憲法9条を改正し、主権国家として当然の権利である世界標準の自衛権を確立すると共に、早急に自主防衛体制を整備、強化すべきである。

また、日本の平和が守られて来たのは、自衛隊の献身的な不断の努力と共に、「日米同盟」が堅持されてきたからにほかならない。

東アジアが中国、北朝鮮の軍事的脅威にさらされている今、国民の生命・安全・財産とアジアの平和と安定を維持するために、幸福実現党は、自主防衛の強化と「日米同盟」の強化を目指し、力強い政治活動を展開していく。


全文はこちら
21gou

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