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2011年2月11日 (金)

菅政権の注目政策は幸福実現党の後追い

幸福実現News17号が到着しました

その党員版の一部を転載します

http://www.hr-party.jp/media/newspaper.html

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菅政権の注目政策は幸福実現党の後追いにすぎない

TPP参加検討に伴う農業の自由化・大規模化、年金問題のための定年延長、米軍基地の辺野古移設、海底資源開発の本格化―― 支持率の低迷する菅内閣は評価できる政策も打ち出してはいる。

しかし、実はどれも幸福実現党がすでに訴えてきたものばかりだ。今の日本を復活させるには、幸福実現党にしか「答え」がないということだろう。幸福実現党の主張の正しさが今になって証明されつつある。

 1月24日に召集された通常国会の施政方針演説で、菅直人首相は3つの理念「平成の開国」「最小不幸社会の実現」「不条理をただす政治」を打ち出した。

 「平成の開国」では、環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加について、6月めどに結論を出すことを表明。それに伴い、影響を受ける農業については、商工業と連携して6次産業化を図るか、農地集約で大規模化することで再生させると述べた。

 しかし、こうした農業の自由化に向けた政策は、幸福実現党がすでに09年5月の立党以来訴えてきたものだ。個人や企業が自由に参入できるようにすることで、農業を効率化・大規模化し、先進的技術を利用して国際競争力を高めるという考え方が基礎になっている。

 こうした政策はこれまで民主党のマニフェストには載っていない。日米の自由貿易協定(FTA)は09年の衆院選前に一時打ち出しているが、農家の反発を受けて「締結」とはっきり記述するのをやめ、戸別所得補償制度の導入を目玉政策とした。

 そのため、民主党政権の農業政策には矛盾が生じている。農業の大規模化のための政策の柱として、戸別所得補償の拡大を打ち出しているが、民主党の戸別補償は「赤字の穴埋め」で、農業を本業としない兼業農家が主な対象となる。つまり、赤字農家のための保護政策であり、かえって国際競争力を弱める。結果的に、「開国」とは真逆の方向に向かっている。


国防政策も後追い


 国防政策では特に、幸福実現党の政策の正しさを証明することとなっている。

 米軍普天間基地問題では、鳩山由紀夫前首相が06年の日米合意に反して、移設先を「海外」「少なくとも県外」と言い続けた。約9カ月もの間ダッチロールしたあげく、当初の日米合意案の辺野古移設にせざるを得なくなった。

 昨年の沖縄県知事選では、皮肉にも「県外移設」を唱えて当選した仲井真弘多知事や名護市民に対して、謝罪・説得する羽目になっている。だが、「移転先は辺野古しかない」という説得の言葉は、同知事選に出馬した幸福実現党の金城竜郎氏だけが訴えてきたものであり、幸福実現党の政策を説明しているようなものだ。

 他にも、昨年末の「防衛大綱」で打ち出した南西諸島などの島嶼部の自衛隊強化や、軍事面での日韓連携強化など、中国に対する国防強化を訴えてきたのも幸福実現党だけだった。

 現政権は尖閣沖衝突事件が起きて、幸福実現党が訴えていた「国難」にようやく気づいたということだ。


議会政治のルールを守れ


 他にも多くの政策の「盗用」が並ぶ。

 施政方針演説では触れていないが、1月21日、与謝野馨・経済財政担当相が、原則65歳とする公的年金の支給開始年齢の引き上げを検討する考えを示し、そのためには「定年延長を考えねばならない」と述べた。

 これも民主党の政策には挙げられていなかったが、幸福実現党の当初からの公約で、高齢者の雇用を増やし、「75歳定年制社会」にシフトしていくという内容だ。

 増大する一方の社会保障費を抑えるためには、結局、同じ「答え」にたどりつこうとしているのかもしれない。

 金融政策では、幸福実現党は3%程度のインフレターゲットの設定と、ゼロ金利政策の導入、量的緩和を訴えてきた。やはりこれも昨年10月、ゼロ金利政策を導入せざるを得なくなった。日銀はその解除の条件を消費者物価指数が1%程度に達したときとしているが、これは事実上のインフレターゲットと言える。当然これも民主党の政策にはなかったものだ。

 さらに、民主党政権は太平洋で本格的に海底資源を開発しようとしている。こうしたことは民主党のマニフェストでは一切触れていない。年末から年始にかけて、南鳥島や沖ノ鳥島近海での資源調査や、深海資源開発のためのロボット開発など矢継ぎ早に打ち出している。これも幸福実現党が主張してきたものだ。

 このように、民主党政権の政策で注目できるものは、幸福実現党の後追いに過ぎない。

 だが、議会政治には守るべきルールがある。「他党の公約を盗んではいけない」というのは、イロハのイだろう。このルールが歪められるなら、議会や選挙の意味がなくなってしまう。

 立憲政治の精神を守るためにも、幸福実現党としては、「他党の公約を盗むな」ということを言っておかなければならない。日本を復活させるために幸福実現党の政策しかないならば、「幸福実現党の政策を盗みます」とはっきり断るべきだろう。  
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