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2011年1月16日 (日)

主要政策(2011年1月)公表されました

幸福実現党公式サイトより転載します


主要政策(2011年1月)


  幸福実現党の政策2011年1月

主要三政策

 

景気回復・雇用拡大を早急に実現します

 
集中的な経済政策で、迅速な景気回復を!

3%程度のインフレ目標を設定し、ゼロ金利の導入や大胆な量的緩和を行い、早急にデフレからの脱却を図ります。資金繰りに困っている中小企業には積極的に資金を供給し、倒産や失業を食い止めます。

交通インフラ、航空・宇宙産業、防衛産業、ロボット産業、新エネルギー開発、都市開発などに200兆円規模の公共投資を行い、迅速な景気回復と経済成長を実現します。



大胆な減税と規制緩和で、企業を元気に!

消費不況を引き起こす消費税増税に断固反対します。また、法人税も早急に諸外国レベルの25%まで引き下げ、企業を元気にします。

都市開発、農地売買、医療、教育などの分野の大胆な規制緩和、撤廃を進め、企業の自由な活動範囲を広げます。
 
 
    景気拡大  
 

国防を強化し、日本を守りぬきます

 
    国防を強化し日米安保強化を  
 
「毅然たる国家」を築く
日本に侵略意図を持つ国家に対して、「毅然たる外交」を展開し、日本の国民と国土を守り抜きます。

憲法9条は前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」することを前提としており、日本に侵略意図を持つ国家に対しては憲法9条の適用対象外とし、国際法上認められた自衛権を確立します。

世界平和の使命を果たすため、国連常任理事国入りを目指します。



「日米同盟」強化と国防強化で日本を守る
沖縄の米軍普天間基地移転を「日米合意」通りに進めます。また、「集団的自衛権」「武器輸出三原則」の見直しを進め、日米同盟を強化します。さらに、インドや韓国、オーストラリア等の自由主義諸国とも同盟締結や連携強化を図ります。

尖閣諸島や沖縄を守るべく、自衛隊の配備増強、海上保安庁の巡視船の重装備化を図ると共に、早急に領海侵犯取締法を制定し、日本の領海を守ります。
 
 

教育を復活し、優秀な人材を輩出します

 
公立高校を復活し、安心して子どもが通える学校に

授業時間数・授業内容を完全に元に戻し、「ゆとり教育」から完全に決別し、学力向上に重点を置きます。

教員にいじめを助長させないための「いじめ防止法」を制定し、児童・生徒が安心して通える学校にします。

全国学力テストを完全実施し、学校別に公表すると共に、教員免許を持っていない人でも教壇に立てるようにすることで教員に競争原理を取り入れ、「教育の質の向上」を図ります。



正しい歴史教育、道徳教育で優れた人格教育を

自虐史観を払拭し、日本人として、日本の歴史に誇りと自信が持てるようにします。

徳育を充実させると共に、歴史の偉人教育を積極的に取り入れ、優れた人格を育てます。
 
 
    教育の復活  

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