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2010年2月19日 (金)

寄付金は税金免除せなイカンぜよ

寄付金は税金免除せなイカンぜよ

前回、内部留保課税について書いた管理人です

税金の二重取りになるということでした

この国の税制は不思議なことがいっぱいあります

その一つが寄付金が経費に落とせないことです

もちろんすべての寄付が丸々認められないというのではなく、国の決めたごく一部の寄付(役所や公立学校等)のみが全額経費として認められますが、それ以外は一部しか認められません

例えば私立の学校や神社仏閣、NPOに対しては、アバウトな言い方をすれば資本金等の0.1%少々プラス税引き前利益の1%少々までしか認められません

私学ならば卒業生が成功者となり母校に寄付しようにも、経費の2重払いというか1.5重払いというかになってしまいますから会社を預かるものとしては寄付に慎重になってしまいます

リーマンショックで激減したというもののハーバード大学はピーク時には4超円以上の金融資産を持っていたと記憶しています

この潤沢な資金を使い様々な研究が行われアメリカだけでなく世界の学問、経済に多大な貢献をしております

優秀なファンドマネージャーの存在も大きいのですが、元を辿れば卒業生の寄付があったからこれだけのことができるのです

日本ではこれだけの寄付金は集まりません。それは戦後教育でノーブレス・オブリージュを否定しただけではなく税制に問題があるからなのです

アメリカの例でいえばニューヨークのメトロポリタンオペラには億単位の寄付をする人が数多くいます、そのため市民だけでなくたくさんの人が気軽にオペラが楽しめます、日本の数分の一の金額でしょうか、

自国の伝統芸能である歌舞伎すら気軽に行けない現状をみるに、この国の税制は文化の発展をも妨げているといえと思います

お上の言い分は、学校法人は収益事業以外は非課税だからそんなところに寄付されて税金が減ったら困る、ということでしょう

神社仏閣に対しても同じです。さらに優秀な政治家を育てようとオーナー経営者がする寄付なら政治資金規正法でも規制され2重3重の縛りとなっています

一部の会社でなされる課税逃れへの対処という面もあるでしょう、ワイロ防止ということもあるでしょう

しかし目先の減収防止や一部の不正を取り締まるために、全体の活力を削いではなんにもなりません

文化大国たるために学問大国たるために寄付金は全額落とせるようにしてほしいものです

日本が世界一の幸福大国になるために幸福実現党の応援をお願いします
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