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2010年2月19日 (金)

内部留保課税って何?

管理人です

これまた批判が相次いでるポッポ総理の内部留保課税検討発言ですが何のことやら分からんという方も多いので少し説明させていただきます

税法に詳しい方からすれば大雑把に聞こえるかもしれませんがまあ簡単に言えば、ということなのでご了承下さい

企業の利益には税金がかかります。利益とは売上から仕入や給料などの経費を引いた残りですね。ここに税金がかかるのですがその税金を引いた残りから株主に配当します

さらにその残りが内部留保(利益剰余金)となります。共産党はここにさらに税金をかけようとポッポに提案したのですが、うん検討するよ、と鳩さんは答えてしまったのです。どうせすぐに引っ込めることははじめから分かってますけどね

税金の2重取りですのでおかしなことなのですが、実際この内部留保課税は同族会社に対して行われています

税法用語ではなく読者に馴染みの深い用語で説明させてもらいます

先に給料は経費に落とせると書きました。会計上はそうなのですが税法上は少し違います。役員もそうなのですが、役員の親族が従業員の場合(特殊関係使用人)過大給与・過大賞与・過大退職金は過大部分が経費とは認められません

税法上はその会社の株式をたくさん持ってる従業員は役員とみなされます(みなし役員)ので会社法より役員の範囲は広いです

経営者だからといって自分たちの取り分をたくさんにするのはイカンとお上はおっしゃってるわけです

同族会社のうち一番偉い役員(業務主宰役員)とその親族が株式の5割以上を所有している場合を特定同族会社といい内部留保にも課税されます

課税されるのは国が決めた金額を内部留保が上回った場合で、その上回った金額に税金がかけられます。10%~20%の税率です、資本金が1憶円超の会社に適用されます

所得税を逃れるために会社に「貯金」しておいてそれを使うことを妨げる目的です

さらに特定同族会社のうち一番偉い役員とその親族が株式の9割以上を所有して、役員の過半数を占める場合は特殊支配同族会社といい、役員分は給料すら全額は経費に落とせなくなります

例えば年1千万円会社からもらうなら200万円くらい、2千万円なら300万円弱でしょうかその分は経費として落とせません

同族会社は公(会社)私(社員)の区別があいまいだから会社に多くは残させないようにしています

いろいろ理屈はありますが金持ちけしからん、お金を持ってじゃんじゃん使うのはけしからんということです

共産党はこの内部留保課税をすべての大企業に強制しようと提案したのです

普通に常識ある人ならこの内部留保はいわゆる「ダム」であることが分かると思います。松下幸之助のいうダム経営ですね、このダムにしっかりと水を貯めることで不況時に揺らがない土台となるのですね

これがないとすぐに下請け切りやボーナスカットさらには従業員の解雇になるので、いかにこのダムに水を蓄えるか経営者は苦労しているわけです

この苦労して貯めたお金を横から掠め取ろうというのですから、いかに綺麗事を並べたところでそれは権力を使った強奪です

そうでなくわれわれがなすべきことは日本の繁栄です

自由を、そして自由からの繁栄を

遅れてくる青年たちのために

未来の日本人や

未来の世界の人達のために

共に輝く未来を創っていきましょう

そのためのヒントはここにある↓
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