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2010年1月12日 (火)

減税と規制緩和で経済成長を目指せ-幸福実現News第4号

管理人です

幸福実現NewS第4号が到着しました

WEB版から「バラマキで来る大増税」の一部を引用しますね

党員には、全4面のパーフェクト版(ペーパー版)が郵送されます。

パーフェクト版ご希望の方はこちらへ

(以下引用)
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マニフェスト実行へ
膨れ上がる来年度予算

各省庁が行った2010年度予算の要求が昨年10月半ば、出揃ったが、トータルの要求額は過去最大だった89兆円を上回り、一気に95兆円にまで跳ね上がった。

その中には、「子ども手当」2・7 兆円( 初年度は半額実施)、「公立高の実質無償化」4600億円、「農家の戸別所得補償」5600億円など、民主党がマニフェストで掲げた予算が盛り込まれている(マニフェスト関連予算は、ガソリン税の暫定税率廃止分も含め、当初は7・1兆円にものぼった)。

これらの予算を捻出するため、鳩山政権は「事業仕分け」を行ったが、当初の削減目標の3兆円に遠く及ばず、結局、約0・7兆円の削減にとどまった。

独立行政法人の基金の余剰分、いわゆる「埋蔵金」を国庫に返した分を合わせても、2兆円弱にすぎなかった。

衆院選中から鳩山由紀夫首相は「無駄を削れば財源はある」と主張してきたが、根拠のない発言だったことが明らかになった形だ。

家計を直撃する「消費税30%」

不況で法人税などが大きく落ち込み、09年度の税収は37兆円を切る見込みで、国債の発行額は過去最高の53・5兆円にのぼる。

2010年度も税収が大きく回復することは望めない中、予算を95兆円から削減できなければどうなるか。

鳩山政権が目標とする新規国債発行額「約44兆円以内」を守り、税収が09年度と同水準とすれば、14兆円程度不足することになる。

それを穴埋めするには、単純に考えれば消費税の12%への増税、あるいは所得税率2倍増が必要となる。

批判を受けた鳩山政権は、一般会計総額を92兆円に抑える決定を行った。
不足分はいわゆる「埋蔵金」の確保で補いたいとしている。しかしながら、「埋蔵金」は毎年あてにできるものではなく、いつ増税となってもおかしくはない。

ちなみに2010年度の概算要求には、民主党がマニフェストの目玉の一つとしていた最低保障年金創設などの年金制度改革は反映されていない。

民主党は最低保障年金の財源について「消費税でまかなう」としているため、少子高齢化が進む中では消費税の大増税が避けられず、家計を直撃する。
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