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2009年12月10日 (木)

子供たちの未来を守るビジョンと責任

管理人です

幸福実現NewS 第3号が到着しました

WEB版から木村智重党首のインタビューを引用しますね

党員には、全4面のパーフェクト版(ペーパー版)が郵送されます。

パーフェクト版ご希望の方はこちら

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子供たちの未来を守るビジョンと責任を

子ども手当、高校の実質無償化など、一見、「子供に優しい」政策を打ち出している民主党政権。
しかし、そうした政策は、結局は増税につながって次世代にツケを残すことにはならないか。木村智重党首が語った。

未来の繁栄に焦点を当てた政策

現在の民主党政権の一番の問題は、「どのような未来を子供たちに引き継ごうとしているのか」というビジョンがないことです。
未来への展望がなければ、次世代を担う子供たちを不幸にしてしまいます。

例えば、「子ども手当」は、本当に「子供のため」の政策なのでしょうか。
この政策は毎年約5・3兆円もの巨額の税金が必要です(2011年以降)が、不況下で税収は減りつつあります。
今後、子ども手当を維持するためには、増税が必要となるでしょう。

現に、対象の子供がいない家庭では、所得税の扶養控除等廃止に伴う増税の可能性があります。(※)
さらに「公立高校の無償化」を実行に移せば、0・5兆円の税金が必要です。
しかし、無償でも教育の質が上がらなければ塾通いの現状は変わりません。
この子ども手当と高校無償化の政策だけでも、消費税3%分の税金が必要です。

他にも民主党政権は、「最低保障年金」など、さらに巨額の税金が必要となる制度も導入しようとしています。
実際に導入されれば、40年後には、この制度を維持するだけで消費税24%相当の税金が必要になるという試算もあります。
子供たちは、そんな重税国家の到来を望んではいないと思います。

それよりも、リニア新幹線の早期整備などに使った方が、よほど未来の繁栄につながります。
東京~名古屋間のリニア開通の総工費は、約5・1兆円であり、子ども手当1年分で可能です。
目先の選挙のことしか考えていない政治家には、こうした発想は出てこないのでしょう。

幸福実現党が描く繁栄の未来ビジョン幸福実現党が立党した主旨は、国難を克服し、日本の「繁栄の未来」を創ることにあります。
今、日本のマスコミや知識人の論調は、「この先、日本は衰退していくしかない」という「悲観論」に満ちています。
そうした将来の予測が、株価の低迷や長期デフレの主因といえます。

しかし、幸福実現党の政策には、「世界の繁栄と平和をリードする日本」を築いていかんとする力強い「志」に貫かれています。
幸福実現党は、マニフェストに「繁栄の未来ビジョン」を掲げています。具体的には、未来型都市建設、交通革命、エネルギー革命、食料革命、宇宙開発、ロボット産業の基幹産業化など、未来を創るための研究開発投資、規制緩和などを積極的に進めてまいります。

私たちは、勇気と信念をもって、世界の繁栄を牽引する「未来型国家・日本」を構築していきたいのです。
来年の参院選では、その志に向けて着実な一歩を進めます。この国の未来に責任を感じている皆様の応援をお願いいたします
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