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2009年8月20日 (木)

北國新聞の創作記事

少し前になりますが、8/16(日)に金沢JC主催の2009年総選挙公開討論会が金沢文化ホールにて開催されました

翌日の北國新聞に討論会の記事が出てたのですが読んでびっくり

「共産党が消費税を上げないと主張し、自民が反対、幸福、民主も反対した」という内容が書かれていたからです

幸福実現党の基本政策に消費税撤廃を含む大減税による国家経済の復活があります

これは5月の結党の時よりマスコミ向けの記者会見で語り、公式サイトで発表をし、文書で配布し、また個別の電話問い合わせや単独インタビューでも答えてきたことです

よって北國新聞も当然知っていることなのです

(8月18日の公示日近くから毎日電話で取材をしているそうです)

にもかかわらず正反対の主張をしているように書くとはいったいどういう意図なのでしょうか?

ほとんど捏造といっても過言ではない記述です

これは特定の候補に有利になるように遠回しに応援していると解釈してよいでしょう

どの新聞がどの政党、どの候補を支持するかは自由です

しかし、公平中立を標榜しながら実はある特定の方向に誘導している事実はいただけません

赤旗や聖教新聞と変わらないスタンスです

別に赤旗や聖教新聞がいけないといっているわけではありません

一民間団体の機関誌なのですから法律の範囲内かつ道徳律の範囲内なら何を書こうが自由です

しかしながら、シェアがある程度以上の一般紙となると話が別です

これは世論を作りだし、操作する力を持っています

つまり公的な面がそうとう存在するのです

ですから民間企業だから何を主張し書こうが自由である、書かない自由もある、隠す自由もあるというのは間違いです

たとえばアメリカでは多くの新聞社がありますが各紙支持する党を明らかにしています

これができるのは、ウチは共和党支持だよ、と読者に向かって明言しているから

そして殆どの新聞は発行部数は数万部程度、日本でいうミニコミ紙のレベルだから可能になるのです

ニューヨークタイムスやロサンゼルスタイムスは飛び抜けて発行部数は多いのですが、それでも100万部前後です

日本のような(アメリカ紙と較べて)大メディアがサブリミナル的に世論形成をし、国益を損なわせている現状をみれば

何らかの規制に従って報道させるようになる可能性があります

管理人はそういった規制には反対です

やはり自由競争のもとで自由に活動することで国民がより多くの利益を享受できると考えるからです

しかしながらマスメディアが倫理観乏しく、または公的責任感なしに、自らの力を行使し何らの責任も負わない現状はあまりに異常です

何かの拍子で世間が、マスコミを取り締まれ、との世論が起きないとも限りません

その国民の声を背景に種々の規制が設けられるかもしれません

それは左翼系政権の意図的リークにより引き起こされるかも知れませんし

現状の権力を維持したい与党の工作により起きるかも知れません

やはりマスコミであろうと他の業界であろうと

上に立つものはしっかりした倫理観をもち、大局を見て判断し指示・命令するべきであり

嘘をついて良心に恥じることをしてはならないと思います

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